対象は事務所・工場・店舗などの排出事業者
環境省のプラスチック資源循環の案内によると、事務所、工場、店舗などで事業を行う多くの事業者は、事業活動で出るプラスチック使用製品産業廃棄物等を、できるだけ出さず、再資源化等を進める取組が求められています。プラスチック使用製品産業廃棄物等とは、事業活動で出たプラスチック製品の廃棄物のうち産業廃棄物にあたるものと、製造などの過程で副次的に得られるプラスチックを指します。例として、事務所のボールペン、クリアファイル、バインダー、工場や店舗のプラスチック製の端材や緩衝材が挙がっています。
ただし、小規模企業者等は、この取組の対象から除かれます。従業員が20人以下の商業・サービス業以外の会社・組合等と、従業員が5人以下の商業・サービス業の会社・組合等です。
抑制・再資源化・熱回収の順
判断の基準は、可能な限り、次の順で取り組むことを原則としています。
- まず、排出を抑制します。
- 次に、適切に分別して排出します。
- 再資源化できるものは、再資源化します。
- 再資源化できないもので、熱回収ができるものは、熱回収をします。
熱回収とは、廃棄物を燃やすときに出る熱を利用することです。
再資源化等は、適正に実施できる者に委託します。委託するときは、排出や分別の状況、性状、荷姿などの情報を、受託者に伝えます。
排出を抑える取組の例には、簡素な包装、プラスチックに代わる素材の活用、なるべく長く使うこと、過剰な使用を抑えることが挙がっています。従業員への教育訓練や、事業場ごとの責任者の選任なども、取組として挙がっています。
年250トン以上の多量排出事業者
前年度のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が250トン以上の排出事業者は、多量排出事業者とされています。多量排出事業者は、排出の抑制や再資源化等の目標を定め、達成に向けて計画的に取り組みます。取組が著しく不十分な場合には、主務大臣が勧告、公表、命令などを行うことがあるとされています。排出事業者は、毎年度、前年度の排出量と取組の状況を、インターネット等で公表するよう努めます。
京都市の自己点検のプラスチックの項目
京都市のさんぱいチェックは、産業廃棄物の適正処理や3Rの取組を、事業場が自己点検して改善する制度です。チェックシートは全部で5種類あり、そのうちのプラシートは、プラスチックに係る資源循環の促進に向けた取組を確認するもので、全事業場が使います。さんぱいチェックは京都市の制度です。市外の事業所は、所在地の自治体に同様の制度や案内があるかを、窓口で確かめてください。
株式会社トヨダの発泡スチロール・ペットボトルのリサイクル
株式会社トヨダは、発泡スチロールリサイクルの対象を法人様と個人事業主様として案内しています。依頼には事前に契約書が必要で、収集運搬と持ち込みに対応しています。引取の地域は、京都府全域です。サービスのページは、回収した発泡スチロールの処理について、「100%のマテリアルリサイクル」を行っていると案内しています。
ペットボトルリサイクルは、対象を事業主様と個人様、回収できる地域を京都府全域として案内しています。
発泡スチロールとペットボトル以外のプラスチックの廃棄物が、産業廃棄物の収集運搬で頼める種類にあたるかどうかは、見積りの際にご確認ください。産業廃棄物の収集運搬は、回収できる地域が京都府全域で、依頼には契約が必要です。内容は、発泡スチロールリサイクルのページで確かめられます。
