マニフェストは処理の行方を確かめる伝票
産業廃棄物の処理を業者に委託するとき、排出事業者はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。環境省の排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリストの説明では、管理票を交付し、処理が終わったあとに受託者からその旨を記した写しを送ってもらうことで、委託した内容どおりに処理されたことを確かめる制度です。
マニフェストには紙と電子の2種類があります。京都市のマニフェスト（紙・電子マニフェスト）のページによると、紙のマニフェストは、A票、B1票、B2票、C1票、C2票、D票、E票の7枚複写の伝票です。排出事業者は必要な事項を書き、産業廃棄物を処理業者に引き渡すと同時に交付します。
7枚には、それぞれ行き先と役目があります。誰の手元に残り、何を確かめるための票なのか。この記事では、それを1枚ずつ見ていきます。
7枚つづりの票の役割
産業廃棄物処理業の団体の連合会である全産連は、「マニフェストの流れ」で、直行用のマニフェストの7枚を次のように示しています。
- A票：排出事業者の保存用
- B1票：運搬業者の控え
- B2票：運搬業者から排出事業者へ返送され、運搬の終了を確かめる票
- C1票：処分業者の保存用
- C2票：処分業者から運搬業者へ返送され、処分の終了を確かめる票（運搬業者の保存用）
- D票：処分業者から排出事業者へ返送され、処分の終了を確かめる票
- E票：処分業者から排出事業者へ返送され、最終処分の終了を確かめる票
排出事業者の手元に残る票と戻る票
並べてみると、排出事業者の手元に集まるのは4枚です。交付のときに残すA票と、あとから戻るB2票、D票、E票がそれにあたります。運搬業者の手元に残るのはB1票とC2票、処分業者の手元に残るのはC1票です。
戻ってくる3枚は、確かめる段階がそれぞれ違います。
- B2票：運び終わったこと
- D票：処分が終わったこと
- E票：最終処分まで終わったこと
処分業者が受け取った廃棄物の処分を、さらに別の業者へ委託することもあります。全産連のページでは、こうして処分業者が委託する側となってやりとりするマニフェストを二次マニフェスト、排出事業者が交付するものを一次マニフェストと呼び、どちらも同じ様式の用紙を使うとしています。排出事業者のもとへE票が戻るのは、その先の最終処分まで終わったときです。
戻った票で何を確かめるか
票は、戻ってきたら終わりではありません。環境省のチェックリストは、処理が終わった管理票の写しを受け取ったら、漫然と受け取るのではなく、運搬や処分の終了日などの記載を確かめ、不審な点があれば都道府県などに相談するよう求めています。チェックリストの点検項目に並ぶのは、期間内に写しの送付を受けているか、写しで運搬や処分（最終処分を含む）が終わったことを確かめているか、終了日などの記載に不審な点はないか、という問いです。
戻った票は、手元のA票と並べて見ると確かめやすくなります。見る点の例は次のとおりです。
- 交付番号がA票と同じか
- 廃棄物の種類と数量が、A票の記載と合っているか
- 運搬や処分の終了日が書かれていて、日付の順番に無理がないか
- 返送してきたのが、委託した業者か
票の返送には期限があります。期限までに戻らないときは、処理の状況をつかみ、都道府県知事に報告するなどの措置が要る、とチェックリストは説明しています。
票を整理して保管する
交付した管理票の写しも、送り返されてきた写しも、排出事業者が保存するものです。期間は法令で決まっています。整理のしかたは、たとえば次のような形が考えられます。
- 交付番号ごとに、A票と、戻ったB2票・D票・E票を1組にして綴じる
- 交付の一覧を作り、票ごとに戻った日を書き込む
- まだ戻っていない票が一目で分かるよう、一覧で印を付ける
紙マニフェストを使った事業所は、交付の状況を毎年報告する必要がある、と京都市のページは案内しています。交付の一覧は、その報告のもとにもなるでしょう。
株式会社トヨダへ収集運搬を頼む場合
株式会社トヨダは、産業廃棄物収集運搬を案内しています。対象は「事業主様」「個人様」としていますが、産業廃棄物にあたるのは、事業活動に伴って出た廃棄物のうち、法令で決められた種類のものです。家庭から出たごみは含みません。依頼には契約が必要で、回収できる地域は京都府全域です。
マニフェストの受け渡しの段取りは、見積りの際にご確認ください。詳しくは産業廃棄物収集運搬のページをご覧ください。
