契約は運搬と処分で別々
産業廃棄物の処理を外に頼むときは、収集運搬と処分について、それぞれの業者と契約を結びます。京都市の産廃Q&A（Q5-1-6）も、収集運搬と処分は、それぞれ別個に契約を締結する必要がある、としています。
契約が別々なら、料金の支払いも別々に行うのでしょうか。運搬を頼んだ業者に、処分の料金までまとめて払う形はとれるのか。この記事で確かめるのは、その点です。
まとめて払うことは禁じられていない
同じQ&Aは、処理料金の支払方法について、委託基準に特段の定めはない、としています。そのため、収集運搬業者に運搬料金と処分料金を一括して支払う方法も、違法ではないと答えています。
それぞれに直接払うのが望ましいとされる
ただし、話はそこで終わりません。同じ答えの中で京都市は、廃棄物処理法の趣旨を徹底する観点から、個々の契約に基づいて直接に相手方の処理業者へ支払うことが望ましい、としています。
環境省の排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリストも、委託契約の点検項目に、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと直接契約しているか、契約内容を自ら決定したか、を並べています。契約に第三者が入って仲介料などが生じると、適正な処理のための費用が処理業者に支払われなくなる状況が生じうる、というのもチェックリストの説明です。処分の料金が処分業者に届いていることを頼む側が見える形にしておくのは、この点への備えにもなるでしょう。
著しく安い料金に注意する
料金の額にも、気をつけたい点があります。チェックリストによれば、適正な対価を負担していない場合とは、一般的な方法で処理するのに必要な料金からみて、著しく低い料金で委託する場合です。地域の一般的な処理料金の半値程度か、それを下回る料金で委託している排出事業者は、その料金に合理性があることを示せなければ、適正な対価を負担していないことになる、とされています。
委託基準に違反していなくても、適正な対価を負担していないときは、措置命令（廃棄物処理法第19条の6）の対象になる可能性がある、とチェックリストは説明しています。適正な料金かどうかを把握する手立ての例は、2つです。
- 複数の処理業者から見積りを取る
- 同じ種類の事業系一般廃棄物の、市町村での処理料金を確かめる
見積りで内訳を確かめる
見積りを受け取ったら、次の点を見ておくと、支払いの形を決めやすくなります。
- 運搬の料金と処分の料金が、分けて示されているか
- 処分の料金を、誰に、どの契約に基づいて払う形になっているか
- 料金の前提になっている廃棄物の種類と数量が、契約書と合っているか
- 比べる材料として、ほかの見積りがあるか
契約に介在する第三者に任せない
チェックリストは、委託する廃棄物の種類と数量、支払う料金、契約の有効期間といった処理委託の根幹的な内容を、排出事業者と処理業者の間で決めるものとしています。排出事業者は、自らの責任を果たす観点から、これらの決定を第三者に委ねるべきではない、というのがその考え方です。あっせんや仲介をする事業者を通す場合でも、料金を決めるのは自社と処理業者であることを確かめておきます。
京都市の産廃Q&Aは京都市内の事業場の扱いです。京都市の外の事業所は、所在地の自治体の窓口でも確かめてください。
株式会社トヨダへ収集運搬を頼む場合
株式会社トヨダの産業廃棄物収集運搬は、問い合わせのあと担当者が見積りに伺い、見積りのあとに契約を交わして、日程を決めて回収する流れです。依頼には契約が必要で、回収できる地域は京都府全域としています。対象には「事業主様」「個人様」を挙げていますが、家庭から出たごみは産業廃棄物にあたりません。産業廃棄物は、事業活動に伴って出た廃棄物のうち、法令で決められた種類のものです。
このサービスで担うのは収集運搬で、処分は処分業者が行います。運搬と処分の料金をどう請求するかは、見積りの際にご確認ください。詳しくは産業廃棄物収集運搬のページをご覧ください。
